公示送達について

納税通知書や督促状等の書類を送付しても戻ってくる場合があります。調査を行ってもなおその送達を受けるべき者の住所、居所等が明らかでない場合又は国外転出等により送達に困難な事情があると認められる場合には、地方税法第20条の2の規定に基づき、公示送達の手続きを行います。公示送達の手続きにより、掲示を始めた日から起算して7日を経過した時は書類の送達があったものとみなされます。なお、送達すべき書類は市で保管し、送達を受けるべき者にいつでも交付します。

これまで市税にかかる公示送達は市の掲示場に掲示を行う方法で行っておりましたが、地方税法の改正に伴い、令和8年5月21日から掲示場に掲示する方法に加えて、市ホームページに公示送達書を掲示する方法で掲示を行います。
なお、掲載の都合上、掲示場に掲示した日以後の掲載となる場合がありますので、ご了承ください。

当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、以下の行為を禁止します。
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