平成２８年度市政懇談会での主な質疑応答

　知恵袋のような冊子や勉強会などについては、実施に向けて計画を深めていきたい。せっかく作っても、理解していただけなければならないので分かりやすい内容になるよう努力したい。地域全体でどうやって避難するのかは、住民の皆さんにも考えていただく課題でもあるので、防災マップを活用していただける努力をしていきたい。
【総務部次長】
　ハザードマップについては、知恵袋のようなものも参考にさせていただきながら、土砂災害の関係や浸水想定区域など詳細な地図を、来年度に作成していきたいと考えている。

 　不審者情報などの緊急性があるものは、警察や学校とも連携しながら情報提供を行っている。振り込め詐欺の問題は注意喚起しているが、まだまだ減らないため、警察と連携していかなければならないが、防災無線は何にでも使える訳ではない。ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）やメール、広報誌など、さまざまな伝達手段を、その特性を生かした形で使っていきたい。緊急性のあるものに関しては、防災無線の活用についても臨機応変に対応する。

　救急救命の講習会を受け自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使い方を教えていただいた。ＡＥＤは日吉町に14台あるそうだが、患者が出た場合、閉まっている施設に置いてあっても役に立たないがどうお考えか。

　地区の公民館は緊急時の一時避難所になっているが、耐震改修がまだ行われていない。学校についてはほぼ終わってきていると思うので、いつ頃から地区の公民館はできるのか。

　新世紀トンネルから小山西町に向けての交通の問題は、以前からご指摘いただき、速度制限や大型貨物自動車などの通行規制は行っているが、実際に違反車両が多数あるのが現状である。取り締まりを強化するだけでよいのか、別の方法があるのか、具体的に警察と相談していきたい。

　道路の改修について、京都府の場合、パトロールカーが走り、点検されている。市の場合は、住民から要望を上げていくのが唯一のルートなのか。市も定期的に職員がパトロールするチェック体制があるのか。また今後の対応について聞きたい。

　要望については、区長さんを通じて地域の声を上げていただきたい。しかし、市民の方から陥没などの危険箇所の情報があった場合は、最優先で対応させていただくので、国道や府道を問わず市役所に連絡していただきたい。府道であれば京都府へ情報提供を行う。市道については市が管理する道路であるので、担当部局が管理しているが、全体で500㎞以上あり、管理が行き届かないところがあると思う。市民の皆さんからのご意見などを伺いながら、状況を確認している。
【土木建築部長】
　日常的なパトロールも行っているが、隅々まで目が行き届いていないこともある。地域の皆さんから情報をいただいたら、緊急の場合はすぐに対応させていただく。限られた人数で対応しているため、地元からも声を掛けていただけるとありがたい。

　インフラ整備は生活の向上のために欠くことのできないものであるが、大変厳しい財政状況が続いている。肱谷バイパスについては、京都府にご理解いただき、本格的に着工いただけることになった。また国や府を動かすためには、推進運動をしていただく団体や地元から要望していただくことが非常に有効である。これらを踏まえ、市としても要望の実現に向けて努力していきたい。
【土木建築部長】
　肱谷バイパスについては、地元で非常に活発な要望をしていただく中、平成26年には土地調査が完了し、現在は設計段階と聞いている。また京都府は、平成34年までの完成を目指すという意思表示もしていただいている。今後は事業の実施について、京都府と連携して進めていきたいと考えているので、地元の皆さんにはご理解、ご協力をお願いしたい。

　ＪＲ山陰本線の複線化については、投資が大きいため、利用が増えないと難しいとのことである。ＩＣＯＣＡも園部以北は使えない状況である。この状況の中、南丹市、亀岡市、京丹波町で山陰本線京都中部複線化促進協議会をつくり、園部以北の複線化に向けて活動している。市民や地元の皆さんからもＪＲに対する要望をしていただいているので、この動きを諦めることなく、しっかり続けていかなければならない。早期に実現のための努力をすることが市の使命だと考えている。

　基本的に人口は継続して減少している。ここ5、6年の傾向として、年間、約460人が亡くなり、約230人が産まれている。また、転入転出などによる増減がある。胡麻地区は新しい住宅も多く建ち、JRの近くで利便性も高い。保育所の入所数も胡麻は増えている現状である。これは地域の皆さんのさまざまな取り組みの中で、若い人にとって住みやすい環境がつくられているからだと思う。子育てをしやすい町として、医療費助成などの取り組みをしているが、子育て世代にとって、どのような形が効果的なのか研究を深め、施策に生かしていくのが重要と考えている。

　平成27年度に、南丹市が実施する移住促進の事業を活用して移住された方は、市全体で45世帯125人。うち日吉町が6世帯20人、園部町が27世帯79人、八木町が3世帯7人、美山町が9世帯19人という状況である。旧五ヶ荘小学校にある定住促進サポートセンターを中心に、さまざまなご相談や問い合わせにも対応している。移住者や地元にとって、より良い移住となるよう、重点を置きながら工夫していきたい。　

　空き家は千差万別であり、トイレや風呂、仏壇、家具、ごみの排出などさまざまな課題がある。また、貸す方、借りる方のニーズに合致しないものもあり、苦慮しているところである。市では、京都府の移住促進事業などにも取り組んでおり、空き家バンクを作り登録の呼びかけもしている。今後も、さまざまなニーズや意見などを踏まえて検討していきたい。

　定住移住促進のＵターン者への新改築への支援は、具体的にどのような支援を受けられるのか。

【地方創生担当部長】
　南丹市Uターン者住宅購入･新改築支援については、子育て世帯のUターン者が家を新築または改築する場合に、南丹市商工会が発行する商品券を新築の場合は100万円、改築の場合は60万円分支給する制度で、今年度から実施している。40万円、30万円、20万円、10万円と、3から4年間かけてお渡しする事業である。

　若い世代の夢を叶える、次世代の担い手を育む教育ということで、南丹市は大学連携をしているが、現在大学との連携数はどれくらいあるのか。また、窓口はどこにあるか。

　地域おこしに対する助成金などが出ているが、3年間という期限がある中で、多くがそれを活用して地域おこしをされていると思うが、なかなか地域活性化につながってないと思う。お金がないとできないような印象がある。市役所と連携して地域の活動を育てるシステムを考えてほしい。

　一般市民が活動を行うための市民後見人養成講座に着手され、現在専門家などが講座の実施要領の検討を行っていると聞いている。成年後見制度は支える市民、支えられる市民、双方にとって良いものにしなければならないと考えているので、その講座の実施要領を検討する市民のチームを作り、出た意見を要領に入れてもらえないか。

　京都府全体でどのように取り組みを進めるのか、専門家の皆さんによる検討が行われており、市としてもこれを踏まえて考えていかなければならない。養成講座の内容について、社会福祉協議会をはじめ関係者の皆さんと協議して実施する方向だが、今後、成年後見制度自体、南丹市の中でどのように推進していくのか、さまざまなご意見を踏まえて十分検討していかなければならない。

　高齢者の自動車の運転については、南丹警察署だけでなく、市行政と一体となって対応しなければならないと思う。そのような窓口があるのか、またないようなら検討してほしい。

　警報が出た時の小学校の対応だが、ＣＡＴＶを見るようにということで、台風のときなどは注意して見ているが、学校や市から防災無線を使って休校に関する連絡をすることはできないのか。親は仕事に出るので、学校が始まる連絡などが電話で入る場合、子ども同士の対応となるので親としては不安である。

【教育長】
　気象警報発令による休校などの判断は学校ごとに行っているが、地域の実情に合わせ積極的に活用するように促していきたい。

　年々、北桑田高校は生徒数が減少している。丹後や口丹の高校で、今後の在り方の検討会が始まっているようだ。今後も北桑田高校が存続し、地域を盛り立てていける方策はないか。

　子どもたちが減少している中で、どうすれば健全な育成、また将来にわたる教育を受けられる環境が確保できるのかを第一に考えなければならない。さまざまなご意見も踏まえながら、市民の皆さんが高校再編に向けてのご意見を出してもらえるような仕組みづくりを勉強していきたい。
【教育長】
　高校の在り方を今後どう考えるのか、京都府教育委員会が問題意識を持って地域ごとの検討が行われている。中学生の大切な進路先であるので、皆さんの意見が反映されるような仕組みが作られていけばよいと考えている。

　八木西小学校で、バスの補助員を無くす方向で話を進めているという説明会があったようだ。しかし、子どもに聞いても内容がわからないので、どのようなことなのか説明してほしい。

【教育長】
　2年間の措置としてコミュニティ・スクール加配教員を配置していただいた。その先生の業務として、乗車指導するのか、巡回やバス停での指導をするのかは校長の権限で決められている。2年間の措置であるので、それ以降については、学校と保護者の方とで相談しながら、安全でより良い方法になるようにしていただきたい。

　最近、耕作放棄地がとても目立ってきている。南丹市の農業の未来をどのように考えておられるのか。

　地域農業は後継者や担い手の問題を含め、大変厳しい状況にあり、耕作放棄地が課題となっている。さまざまな国や府の施策があり、八木町では京野菜をはじめとする特産物の生産振興にも努力をいただいている。このようなことも踏まえ、輝く未来に向かって努力をしていかなければならないが、来年からすぐに良くなるとか、補助金が出るということではない。国もＴＰＰを一つの契機として、施策の打ち出しを行っており、この点も重視しながら、地域農業が成り立つような施策を、市としても講じていかなければならない。

　数年前にＵターンで帰ってきた。その時広報誌を読み、南丹市の基幹産業は農業だと書いてあった。私もそう思っている。しかし、その数年後に支所の農業関係の担当者が減ったということを聞いた。基幹産業であるのになぜ職員を減らすのかと感じた。南丹市は何を産業にしたいのか。

　農林業が基幹産業だという言い方を以前からしている。それは、農林業が基本になって、まちづくりや地域の生活があると考えているからである。しかし、農林業が南丹市を支える基幹的な産業になっているかというと難しい。また、農林業に関係する職員が少なくなっているのも事実で、高齢化社会に対応するため福祉部門の増員を行いながら、全体の職員数も減らしている。
　農林業が南丹市の基幹産業として復興できるような取り組みを、森の京都の施策なども活用して進めていきたいと考えている。

　農家を苦しめている野生鳥獣、シカ、イノシシの被害対策について聞きたい。農家は海苔網や電柵、金網で農地を囲って被害防止に努めているが、農作物が被害を受けている。シカやイノシシの頭数もかなり増えていると思うので、捕獲の対策をしてほしい。

　野生鳥獣害の問題には大変苦慮している。網や柵による防御も重要で、国や府の予算措置もお願いしているが、まだまだ地域からの要望の方が多いというのが現実である。また捕獲に関して、銃器については大変警察も厳しく、使える範囲も限られている。また、罠なども安全上の問題で制約がある。さまざまな先進的な事例なども研究し、京都府と連携をしながら取り組みたい。

　ＪＲ八木駅舎については、土地区画整理事業の話がまとまれば、早急に取りかかるという話だった。起工式も行われているので、当然駅舎については何らかの進捗が図られると思うが、詳しい話が分からない。駅舎の進捗状況と完成時期について伺いたい。

　八木駅舎の改築については、旧町時代からＪＲへ要望を続け、南丹市になってからも続けてきた。ＪＲからは八木駅西土地区画整理事業が進み、利用者の増加が見込まれるなら、駅舎改築について取り組みを進めるとの回答もあり、八木駅西土地区画整理事業の起工を迎えた。当然ＪＲには早急に着手していただけるよう協議を続けている。また、市政懇談会や議会を通じて市民の皆さんのご要望などを聞かせていただいているので、それらが実現できるようにお願いしており、ＪＲ内で検討していただいている状況である。早い時期にＪＲとの協定書を結び、八木駅西土地区画整理事業とともに、駅舎の完成も実現させたい。
【土木建築部長】
　八木駅西土地区画整備事業については、起工式が開催され、工事も着工されている。しかし、これは土地区画整理事業だけで進むものではなく、府が管理する東所川や都市計画道路八木西線などと相まって、事業を進めていかなければならない。全ての事業の完了目標を平成32年として進めているところである。

　ＪＲ吉富駅周辺の再開発事業の構想と現状を説明してほしい。

　吉富駅の西地区で土地区画整備事業、池ノ内でほ場整備事業の計画が進められていた。池ノ内のほ場整備については着手された。吉富駅西地区の土地区画整備事業については、道路、河川などの整備を含めた計画を進められたが、地元で組合の設立や事業実施に踏み出せないという判断で、現在凍結となっている。市としては、ぜひとも早期に地元でご決断いただきたいと考えている。

　日吉支所は継続していかれるのか。建物には空き部屋が多くあると思われるが、活用方法などは検討しているのか。

　南丹市に合併する前の合併協議会で、4町の代表が集まり今後のまちづくりについて検討がなされ、支所は概ね10年という論議がされた。しかし現状を考える中で、広域な南丹市においては、当分の間はそれぞれの支所はまだ存続しなければならないと考えている。日吉支所については合併後、2、3階を中心に使っていたが、職員の連携を強めて仕事を効率的にするため、2階にほぼ業務を集約している。今後は、空き部屋も効率的に活用しなければならないと考えている。

　広報なんたんに平成27年度の決算承認の報告があった。収入に対して、未済の税金や水道料金など、特別会計も合わせると、5億数百万円が収入となっていない。私たちの納税は、口座振替または年金から引かれている。これから人口も減ると、回収が難しい情勢になる。私の試算では、収入の3％強が未済になっているが、どうなっているのか。

　税の公平性からも、税金や料金を払っていただいている方にとっては当然のことであり、また年金や給料は手元に入る前に徴収され、未徴収に対する不公平感を持たれることも認識している。当然、収納については職員も努力をしているが、払いたくても払えないという方がおられるのも事実で、個別に相談させていただいている。税金は市政運営の原資であるので、より一層の徴収努力をしていきたいと考えている。

　市役所本庁舎の建て替えが検討されていると聞くが、合併特例債を使うと思う。合併特例債を使って建てる際には、財政にどのような影響を及ぼすのか。合併特例債といっても借金ではないのか。また、建て替えるにあたり、どのくらいのお金が必要で、国がどれだけ出して、市の借金がどれだけ残るのかということについて、数字で示してほしい。

　合併特例債は平成32年度末までの期限のある制度で、今後のことを十分配慮しながら使うことが重要である。市役所本庁舎は耐震診断を行った結果、1号庁舎は大きな地震が起きれば大変危なく、2号庁舎も危ないが、1号庁舎に比べると少し危険度が低い。専門家を含む外部委員会から、1号庁舎は新たに建て、2号庁舎は耐震補強をしてはどうか、とのご意見をいただいた。熊本地震では、災害対策の拠点施設となる市役所が壊れて使えないということが大きな課題であったと指摘されているため、本市も改修を検討しなければならないと考えている。今後改修案をお示しし、市民の皆さんからの意見を聞くパブリックコメント（※）も行う予定である。議会には、建築の専門家に入っていただく委員会の設置について提案した。これらを含め、数字などが今後具体化していくと考えている。
※2月に実施済みです。