生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障がい児・者等実態調査）

　令和８年１１月１日を基準日として厚生労働省が実施する「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障がい児・者など実態調査）」を、国の指定する市内一部の地区で実施します。

この調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者など（難病患者やこれまでの法制度では対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的として厚生労働省が実施するものです。

国の指定する市内1地区に居住する在宅の方のうち、以下の方が対象です。
・身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
・難病と診断されたことがある方
・上記に該当しないが、発達障害のある方・慢性疾患などの長引く病気やけがなどにより
　日常生活のしづらさが生じている方

なお、上記に該当がなく「生活のしづらさ」の無い方も、調査地区内の母数把握のため、世帯の人数などをお答えいただきます。

対象地区の各世帯に事前に「調査実施のお知らせ」を配布します。
１１月中を目途に、京都府が任命した調査員が、対象地区の各世帯を訪問します。

(1)調査員が調査対象地区を訪問し、調査の趣旨などを説明のうえ、調査対象者の有無を
　 確認します。
(2)調査対象者がおられる場合は、調査票をお渡ししますので、対象となる方は、調査票
　 に記入のうえ、郵送による返送をお願いします。

なお、記入に際し、代筆、読み上げなどの支援が必要な場合は調査員にお申し出ください。

調査票には個人を特定できる質問はなく、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありません。