生活の福祉

低所得世帯物価高騰重点支援給付金のお知らせ

 エネルギー・食料品等をはじめとする物価の高騰によって生活に困っている方々への支援を目的として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を支給します。
 また、令和6年度住民税非課税世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の世帯員1人あたり2万円の子ども加算給付を支給します。

【対象世帯/世帯員】
・基準日(令和6年12月13日)時点で世帯全員が本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯
・令和6年度住民税非課税世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の世帯員

【給付額】
・1世帯あたり 3万円
・1人あたり  2万円(18歳以下の世帯員)

【手続き方法】
・令和7年2月中旬に対象となる世帯へ南丹市から案内文書を送付する予定です。
・以前に受け取られた方は、同じ口座に振込みます。口座を変更したい方や初めて対象となった方は、書類の提出が必要です。
・支給時期は令和7年3月下旬を予定しています。
※転入転出等により課税情報が確認できない場合、世帯主変更・住所変更・振込口座変更があった場合は、確認に時間を要することがあります。また、状況確認や必要書類の提出を求める場合があります。
※その他必要書類については、申請書に説明を記載しています。

【給付金を騙った詐欺にご注意ください!】
「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。
・本市や国、内閣府などが、「住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金」のため、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
・南丹市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

申請受付締切

令和7年5月31日まで

問い合わせ先

福祉相談課
TEL:0771-68-0023

生活困窮者自立相談支援事業

 生活困窮者自立相談支援事業では、生活に困窮する方やご家族からの相談に応じ、それぞれの状況に応じた自立支援プランを作成して、家計改善や就労などの課題解決に向けて支援します。
 ほかにも、日常生活の困りごとや各種制度の手続きに関するご相談に応じますので、まずは、ご連絡ください。

相談受付窓口

南丹市社会福祉協議会 生活相談センター
TEL:0771-72-3020

住居確保給付金

 住居確保給付金は、失業や休業によって賃貸住宅の家賃を支払えなくなったとき、家賃相当額を支給し、住環境を整えることによって、生活を支援する制度です。
 支給要件がありますので、まずは、ご相談ください。

相談受付窓口

南丹市社会福祉協議会 生活相談センター
TEL:0771-72-3020

生活福祉資金貸付

 低所得世帯や、高齢者、障がい者のいる世帯を対象に、安定した生活を送れるようにすることを目的として、社会福祉協議会が窓口となって資金の貸付を行います。

総合支援資金
資金の種類 資金の内容
生活支援金 生活再建までの間の生活資金
住宅入居費 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金
一時生活再建費 生活再建に必要な一時的な経費
福祉資金
資金の種類 資金の内容
福祉費 生業、技能習得、住宅、福祉用具購入、障がいのある方自動車購入、中国残留邦人年金追及、療養、介護など、災害援護、冠婚葬祭、転宅、支度、一般福祉に必要な経費
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な経費
教育支援資金
資金の種類 資金の内容
教育支援費 高校、大学または高専に修学するために必要な経費
就学支援費 高校、大学または高専への入学に際し、必要な経費
相談受付窓口

南丹市社会福祉協議会 生活相談センター
TEL:0771-72-3020

その他福祉関係制度

技能修得資金

経済的な理由により技能取得が困難な方が、各種学校や訓練校で技能を修得する場合、入所支度金を支給します。

高校生給付型奨学金

低所得の母子・父子世帯などの高校生に対し、入学支度金や修学支援金(学用品費)などを支給します。

問い合わせ先

福祉相談課
TEL:0771-68-0023

各支所 総務課
(八木)TEL:0771-68-0020
(日吉)TEL:0771-68-0030
(美山)TEL:0771-68-0040

【※受付終了】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(R5非課税世帯)

 電力・ガス・食料品等をはじめとする物価の高騰によって生活に困っている方々への支援を目的として、住民税非課税世帯となった方を対象に1世帯あたり7万円を支給します。

【対象世帯】
・基準日(令和5年12月1日)時点で、世帯全員が本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度の住民税が非課税である世帯

【給付額】
・1世帯あたり7万円

【※受付終了】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(R5均等割のみ課税世帯/こども加算)

 電力・ガス・食料品等をはじめとする物価の高騰によって生活に困っている方々への支援を目的として、住民税均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給します。
 また令和5年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の世帯員1人あたり5万円の加算給付を支給します。

【対象世帯/世帯員】
・基準日(令和5年12月1日)時点で、世帯員全員が本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税の世帯
・令和5年度住民税非課税世帯および令和5年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の世帯員

【給付額】
・1世帯あたり10万円(R5均等割のみ課税世帯)
・1人あたり  5万円(18歳以下の世帯員)

【※受付終了】新たな低所得者への価格高騰重点支援給付金

 電力・ガス・食料品等をはじめとする物価の高騰によって生活に困っている方々への支援を目的として、新たに令和6年度住民税非課税世帯または新たに令和6年度住民税均等割のみ課税世帯となった方を対象に、1世帯あたり10万円を支給します。
 また、新たな令和6年度住民税非課税世帯および新たな令和6年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の世帯員1人あたり5万円のこども加算給付を支給します。

【対象世帯/世帯員】
・基準日(令和6年6月3日)時点で世帯全員が本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員が新たに令和6年度住民税非課税世帯または新たに令和6年度住民税均等割のみ課税となった世帯
・新たに令和6年度住民税非課税世帯および新たに令和6年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の世帯員

【給付額】
・1世帯あたり10万円(R6非課税世帯、R6均等割のみ課税世帯)
・1人あたり  5万円(18歳以下の世帯員)

問い合わせ先

福祉相談課
TEL:0771-68-0023

お問い合わせ

福祉相談課
TEL:0771-68-0023