公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出（申出）について

　住みよいまちづくりを行うためには、道路、公園、学校などの公共施設を計画的に整備する必要があります。
　地方公共団体などが、これらの施設を整備するために必要な土地を少しでも取得しやすくするため制度化されたのが、公拡法による土地の先買い制度です。
　この法律は、次の２つの制度があります。

　届出または申出された土地は市および府など関係地方公共団体へ買い取りの照会がされ、公共施設の整備などに必要な土地と判断されると、土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地を買い取ります。必要がないと判断された場合は、市長より土地所有者へ買い取りをしない旨の通知がされます。

有償の譲渡（売買、交換、代物弁済、譲渡担保およびこれらの予約契約など）

（注意）都市計画施設の区域内の土地の面積が200㎡未満であっても、契約しようとする土地の全体面積が200㎡以上であれば届出が必要。

土地の権利譲渡人（売主）

都市計画区域内

100㎡以上

公拡法の適用により、地方公共団体などの売買契約が成立しますと、税法上の優遇措置（所得税の譲渡益の特別控除額1,500万円）を受けることができます。（所轄税務署と協議要）