地方公営企業法の適用による下水道事業の企業会計への移行

　本市では、令和2年4月1日から、下水道事業をこれまでの「官公庁会計（下水道事業特別会計）」から、地方公営企業法を適用した「企業会計（複式簿記）」へ移行しました。
　これにより、下水道事業の経営状況や財政情報の正確な把握が可能となり、将来にわたり、市民の皆さんの生活に大切な下水道サービスを安定的に提供するためのものです。
　なお、会計方法の変更であり「下水道使用料」「受益者負担金」「受益者分担金」の納付方法等はこれまでと変更はなく、また、市民の皆さんに手続き等を行っていただく必要はありません。

　総務省から平成26年度に「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」が示され、人口3万人以上の団体は、令和2年度までに公営企業会計に移行することが必要とされました。
　これらの状況を踏まえ、本市では令和2年4月1日から下水道事業を公営企業会計に移行することとしました。
　地方公営企業法の規定の適用範囲によって、法規定の全部を適用する「全部適用」と財務・会計に係る規定のみを適用する「財務適用」があり、本市においては「全部適用」により企業会計へ移行することとしました。

経営状況の明確化と説明責任の向上

使用料の明確化