ふるさと納税による税額控除について

 個人の方が年間で2,000円を超える寄附をされた場合、寄附金総額の2,000円を超える金額について、所得税および個人住民税から一定の限度額まで控除を受けることができます。

 控除を受けるには、寄附をした翌年に最寄りの税務署での確定申告が必要になります。所得税の確定申告をされた方は市区町村への申告は必要ありません。
確定申告を行わない場合は、お住まいの市区町村で個人住民税の申告をすることで個人住民税の控除を受けることができますが、この場合は所得税の控除を受けることができませんのでご注意ください。

 確定申告の際には、地方公共団体が発行する寄附金の受領証明書が必要になりますので、大切に保管しておいてください。もし紛失された場合はご相談ください。

控除額について

 寄附をされた方のその年の収入や家族構成などのさまざまな条件により控除額は変わります。控除額の計算については総務省ふるさと納税ポータルサイトを参照ください。

ワンストップ特例制度(寄附金税額控除に係る申告特例)について

 条件に該当した方について、確定申告をすることなく、翌年の住民税から控除が受けられる制度です。
 制度の利用をご希望の方は、以下の条件を満たしているか確認いただき、寄附金税額控除に係る申告特例申請書と、本人確認書類(1、2、3のいずれか)の写しを提出ください。
 申請書は、希望者に南丹市から寄附金受領証明書と併せて送付します。

〔ご注意〕
 12月中旬以降にお申し込みの場合、ワンストップ特例申請書の送付のご希望をいただいた場合でも、郵便の都合によりお手元への到着が受付期限間際、またはそれ以降になる可能性があります。
 恐れ入りますが、下記リンク先から申請書をダウンロードいただくか、オンラインワンストップ特例申請をご活用くださいますようお願いいたします。

条件
  1. 確定申告する必要のない給与所得者等であること
  2. 1年間の寄附先が5自治体以下であること
本人確認書類
  1. マイナンバーカード(コピー)
  2. マイナンバー通知カード(コピー)と運転免許証またはパスポートなどの写真付き証明書(コピー)
  3. マイナンバー通知カード(コピー)もしくは個人番号の記載された住民票の写しと年金手帳及び資格確認書など自治体が認める公的書類2点以上のコピー

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お問い合わせ

商工観光課(商工係)
TEL:0771-68-1008