木造住宅耐震化

　平成7年の阪神・淡路大震災では、多くの古い木造住宅が倒壊しました。南丹市では、来るべき大地震に備える建物の耐震化を支援しています。

　今年度（令和元年度）は終了しました。

南丹市では木造住宅の倒壊と人的被害を軽減し、安全で安心なまちづくりを推進するため、一定の条件を満たす戸建木造住宅を対象に、耐震診断士を派遣して住宅の耐震診断を行っています。

　次の条件をすべて満たす住宅が対象となります。

　通年

　3,000円（費用55,000円のうち52,000円を市が負担）

　申込書、「誰でもできるわが家の耐震診断」および建築年・所有者が確認できる書類をそろえて営繕課に提出してください。
　申込書および「誰でもできるわが家の耐震診断」は本庁営繕課・各支所に備えてあります。

注意：建築年・所有者が確認できる書類とは、固定資産税課税明細書（写）、固定資産税評価証明書、登記事項証明書などの書類をいいます。数に限りがございますので提出前には事前に営繕課まで連絡ください。

　耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された住宅を対象に、耐震強度の高い住宅に改修していただき、木造住宅の倒壊と人的被害を軽減し、安全で安心なまちづくりを推進するため、改修費用の一部を補助する事業を行っています。
　

今年度（令和元年度）は終了しました。

　次の条件をすべて満たす住宅が対象となります。

　通年

　改修事業費に5分の4を乗じて得た額（ただし、1,000円未満の端数が生じた場合にあっては、これを切り捨てた額とし、100万円を限度とします）。

　評点を1.0以上に向上させる耐震改修は、所得税額の特別控除を受けることができます。

　営繕課に、事前にご相談ください。
　注意：数に限りがございますので提出前には事前に営繕課まで連絡ください。

　次の条件をすべて満たす住宅が対象となります。

　通年

　改修事業費に5分の4を乗じて得た額（ただし、1,000円未満の端数が生じた場合にあっては、これを切り捨てた額とし、40万円を限度とします）。

　営繕課に、事前にご相談ください。
　注意：令和元年度から木造住宅耐震改修事業（簡易耐震改修）を受けるには、耐震診断を受け、結果報告書を提出する必要があります。数に限りがございますので提出前には事前に営繕課まで連絡ください。