令和６年度

市の予算についての情報をお知らせします。

南丹市議会令和６年第１回３月定例会で、令和６年度の当初予算が成立しました。

一般会計の歳入歳出総額は２３７億８千万円で、令和５年度当初予算に比べて５．４％の減となっています。
特別会計の歳入歳出総額は８９億３，０８８万円で、令和５年度当初予算に比べて０．７％の減となっています。
公営企業会計の歳出総額は６０億３５１万４千円で、令和５年度当初予算に比べて２．８％の減となっています。

　国は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」において、物価高騰や景気の下振れリスクへの当面の対応を示しつつ、中長期的には新しい資本主義の実現に向けた取組を掲げ、構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本強化を含めた新しい資本主義の加速や国を取り巻く環境変化への対応などに取り組むことにより、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていくものとしている。
　本市においても、これまで子育て支援を始めとした社会福祉施策や都市基盤整備など様々な分野で積極的に事業を進め、市民の皆様に「住んでよかった、住み続けたい」と思っていただけるよう施策を実施してきた。
　しかし、近年の人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化や、公共施設の老朽化による改修費等の増加などにより、市の財政負担が増えていく中でも、従来どおりの市民サービスの維持・向上に努めてきた結果、毎年度の予算編成において大幅な財源不足が続き、不足する財源については、市の貯金にあたる財政調整基金等で補填せざるを得ない状況が続いている。
　その結果、今後は、市税や地方交付税の減少により財政調整基金等が年々減少し枯渇することが見込まれるため、本年度に「南丹市財政健全化プラン」を策定し、本格的に市財政の健全化に取り組み、事務事業等の見直しを行い、将来にわたる安定した市民生活の確立を目指し、「基金に依存する赤字体質からの脱却」を実現するために、既存事業の大幅見直しや新たな歳入の確保など市政集中改革に取り組んでいくこととしたところである。
　しかし、このような財政危機の状況下にあっても、行政の責任として市民の暮らしを守り、合併特例事業債の発行期限が令和７年度に迎える中で、やらなければならない大型事業の実施など、本市が将来にわたって発展するために挑戦を続けていかなければならない。
　今後も、財政を取り巻く状況は確実に厳しさを増してくる中ではあるが、２期目のまちづくりの方針である『南丹市をもっと元気に！地域の個性（特徴）を生かし希望あるまちづくり』を目指して、人口減少を抑え、地域の将来に希望が持てるまちづくりを進めるため、以下の「基本方針」に沿って予算編成を行う。

　令和６年度は、「定住促進」を中心に据えながら、「５つの柱プラス１」を２期目の方針として次の重点事項を推進しながら、財政健全化へ向けた「プラスワン」の取り組みを促進する。

　現在、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来などにより、社会の大きな変革期を迎えている。また、コロナ禍に伴う地域経済への甚大なる影響等、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応し、市民福祉の向上を目指すには、将来を見据え、自主財源の確保など財政基盤を強化し、持続可能な財政構造を構築することが必要であり、「南丹市財政健全化プラン」を着実に推進するものとする。