令和５年度

市の予算についての情報をお知らせします。

南丹市議会令和５年第１回３月定例会で、令和５年度の当初予算が成立しました。

一般会計の歳入歳出総額は２５１億５千万円で、令和４年度当初予算に比べて１０．１％の増となっています。
特別会計の歳入歳出総額は８９億９，１３３万円で、令和４年度当初予算に比べて０．３％の増となっています。
公営企業会計の歳出総額は６１億７，４３５万２千円で、令和４年度当初予算に比べて０．８％の増となっています。

　国は、「経済財政運営の改革の基本方針２０２２」において、当面は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具体化し、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰対策等総合緊急対策」を迅速かつ着実に実行し、景気の下振れリスクに対応し、消費や投資を始め民需中心の景気回復を着実に実現すべく、賃上げや価格転嫁など「成長と分配の好循環」に向けた動きを確かなものとしていくとしている。
　当市においても、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などへの重点的・効果的な施策を国・府と連携を取りながら実施し、人口減少、少子高齢化の進展による集落機能の低下や毎年のように発生する災害による市民生活への影響の懸念に対しても、子育て施策の充実、防災・減災対策、新たな産業と雇用創出、観光・商工業・農林業分野の活性化など民間のノウハウも最大限活用しながら様々な施策に優先順位をつけ意欲的に取り組んでいかなければならない。
　しかし、歳入では、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受けた地域経済は、回復まで時間を要すると見込まれる。そのため、市税収入やその他の一般財源等については減収が懸念され、国税を財源とする国庫支出金などの特定財源も含めて歳入全般の先行きが不透明な状況である。
　一方、歳出でも、職員などの人件費や高齢化などに伴う社会保障関係費の増加、国際的な原油価格・物価高騰により燃料費、光熱水費などの経常経費や工事請負費などの投資的経費の増加が見込まれる。そういった中、令和４年度に引き続き、防災拠点となる市役所本庁舎の整備や殿田中学校、美山中学校の大規模改修などの大型事業にも取り組んでいかなければならないため、限られた財源を効率よく、より有効に活用するため歳入に見合った財政規模への転換を図っていくことが重要である。　
　今後も、財政を取り巻く状況は確実に厳しさを増してくる中ではあるが、２期目のまちづくりの方針である『南丹市をもっと元気に！地域の個性（特徴）を生かし希望あるまちづくり』を目指して、人口減少を抑え、地域の将来に希望が持てるまちづくりを進めるため、以下の「基本方針」に沿って予算編成を行う。

　令和５年度は、「定住促進」を中心に据えながら、「５つの柱プラス１」を２期目の方針として次の重点事項を推進していく。

　保育所・保育人材確保、学童保育施設整備、雇用と住宅整備などを進めます。

　ブランド農産物や特産品・販路開拓、企業の誘致や立地基盤づくりなどを進めます。

　介護人材確保やフレイル予防サロンづくり、児童等虐待への対応などを進めます。

　住民主体のまちづくり活動支援や個性を生かした産業振興を進めます。

　コミュニティースクールや人権推進、歴史活用、文教施設の大規模改修などを進めます。

　公共施設の再編整理、民間ノウハウや民間活力の導入、制度改革などを進めます。