令和７年度

市の予算についての情報をお知らせします。

　国は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」において、現状では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で消費は力強さを欠いており、更なる持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本的強化を含めた新たなステージへの移行に向けた取組みの加速など、重要政策課題に取り組むとしている。
　本市は、これまで子育て支援を始めとした社会福祉施策や都市基盤整備など様々な分野で積極的に事業を進め、市民の皆様に「住んでよかった、住み続けたい」と思っていただけるよう施策を実施してきた。
　また、令和６年度より毎年度の予算編成において、大幅な財源不足を補うために財政調整基金等で補填している状況からの脱却、「基金に依存する赤字体質からの脱却」を実現するため、「南丹市財政健全化プラン」の取り組みを開始した。
　令和７年度は、本プラン4 カ年の期間における「集中健全化期間」の最終年に位置づけ、「財政健全化プラン緊急対策」に基づき、本格的に市財政の健全化に向けた事務事業等の見直しを行うことで、将来にわたる安定した市民生活の確立を目指し、既存施設のあり方や新たな歳入の確保など、市政の集中改革に取り組んで行かなければならない。
　一方、今後も、歴史的な物価高騰等の影響による事業費や人事院勧告等に伴う職員給与費、会計年度任用職員報酬等の上昇、社会保障関連費や行政手続などのデジタル化・標準化に向けたシステム関連経費、公共施設の老朽化対策や再編などでさらなる歳出の増加が見込まれ、大変厳しい状況が予想される。
　しかし、行政の責任として市民の暮らしを守り、合併特例事業債の発行期限が最終年度を迎える中で、やらなければならない大型事業の実施や子育て環境整備、脱炭素に向けた官民一体の取り組み、工場立地等に向けた基盤整備など、財政健全化の取り組みと併せて、本市が将来にわたって発展するための挑戦を続けていかなければならない。
　以上のとおり、令和７年度においては、今後も財政を取り巻く状況は確実に厳しさを増してくる中ではあるが、２期目のまちづくりの方針である『南丹市をもっと元気に！地域の個性（特徴）を生かし希望あるまちづくり』を目指して、任期最終年の総仕上げの予算と位置づけ、健全化への取り組みを加速させながら、人口減少を抑え、地域の将来に希望が持てるまちづくりを進めるため、以下の「基本方針」に沿って予算編成を行う。

　令和７年度は、任期最終年の総仕上げの予算と位置づけ、「５つの柱プラス１」を方針として次の重点事項を推進しながら、財政健全化へ向けた「プラスワン」の取り組みを促進する。

　現在、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来などにより、社会の大きな変革期を迎えている。物価上昇による地域経済への甚大なる影響等、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応し、市民福祉の向上を目指すには、将来を見据え、自主財源の確保など財政基盤を強化し、持続可能な財政構造を構築することが必要であり、「南丹市財政健全化プラン」、「財政健全化プラン緊急対策」を着実に推進するものとする。