令和3年度

市の予算についての情報をお知らせします

令和3年度南丹市一般会計当初予算

南丹市議会令和3年第1回3月定例会で、令和3年度の当初予算が成立しました。
一般会計の歳入歳出総額は233億6千3百万円で令和2年度当初予算に比べて6.0%の減となっています。

予算編成方針

 我が国の経済は、内閣府の「月例経済報告」によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外活動の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとしている。
 このような情勢の中、国は「経済財政運営の改革の基本方針2020」において、感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿を基本的方向性として「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会を早期に実現できることを目指すとされている。
 本市においても、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算を数度にわたり計上したところであるが、引き続き、「新しい生活様式」の普及・実践に向けた対応などに万全を期するとともに、感染防止と社会経済活動との両立を図るべく、国や府の支援を受けて全力で対応していく決意である。
 また、人口減少、少子高齢化の進展による集落機能の低下や毎年のように発生する災害による市民生活への影響の懸念に対しても、子育て施策の充実、防災・減災対策、新たな産業と雇用創出、観光・商工業・農林業分野の活性化など民間のノウハウも最大限活用しながらさまざまな施策に優先順位をつけ意欲的に取り組んでいかなければならない。
 しかし、歳入では普通交付税は、合併算定替による加算措置が令和2年度で終了したことによる減少が見込まれ、新型コロナウイルス感染症の影響によって市税やその他の一般財源などの減少もさけられない見通しで、さらに財政的に有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債についても、現状では令和2年度末までとなっており、国税を財源とする国庫支出金などの特定財源も含めて歳入全般の先行きが不透明な状況である。
 一方、歳出では会計年度任用職員などの人件費、高齢化に伴う社会保障関係費、市役所本庁舎の整備や公共施設の老朽化対策に係る費用などの増嵩が見込まれ、限られた財源を効率よく、より有効に活用するため歳入に見合った財政規模への転換を図っていくことが重要である。 
 令和3年度の予算編成に当たっては、財政を取り巻く状況は確実に厳しさを増してくる中、あらゆる面での社会のあり方が変わる転換点であることを強く意識し、職員一人ひとりが創意工夫し「新たな日常」の実現や、10年後、20年後のまちの姿も見据え、力強く元気で夢のある施策を推進するため、以下の重点事項に沿って予算編成を行う。

重点事項の推進

 令和3年度は任期最終年の総仕上げの予算と位置づけ、南丹市の将来を見据え、次の重点事項を推進していく。

子育て環境を充実させ、若者が定住できるまちづくり
  • 安心して子育てができる病児保育など多様な保育サービスの充実
  • 保育所の改修や放課後児童対策などによる子育て環境の充実
  • 人とモノが大きく流れる地域経済活性化による定住の促進
  • 誰もが住みたくなるまちづくりのためのJR八木駅舎および周辺整備の推進
  • 集落地区計画や空き家を活用した移住・定住につながる取り組みの推進
  • 住み続ける人を大切にし、人や企業に選ばれる魅力あるまちづくりの推進
農業振興や企業誘致による産業に活気のあるまちづくり
  • 有害鳥獣からの被害の軽減や地域資源の利活用の推進
  • 南丹市の特産農産物の高付加価値化を図り農業の担い手育成など農業の活性化の推進
  • 将来の南丹市を強く大きくするための産業が立地できる条件づくりの促進
福祉や防災など、安全で安心な暮らしを守るまちづくり
  • 過疎地域における医療体制確保のための取り組みの推進
  • 市民の安全な暮らしを支える災害に強いまちづくりの推進
  • 子どもから高齢の方まで誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられる体制づくりの充実
地域の個性を生かしたまちづくり
  • 地域資源を活用したマイクロツーリズムなどの観光の推進
  • 観光資源の発掘と地域の歴史的魅力の発信
  • 市民ととも地球環境を守り、循環型社会への取り組みの推進
教育・文化の振興と人権尊重のまちづくり
  • 安心して学べる小・中学校の教育環境の充実
  • 生涯学習活動や地域住民の交流など多様な活動の拠点づくりの推進
  • スポーツ・文化活動の推進
  • 豊かな心を育む読書教育の推進
  • 互いを認め合う人権尊重のまちづくりの推進
行財政改革に基づくまちづくり
  • 市民ニーズの変化などによる公共施設などの集約・廃止など計画的な再配置の推進
  • 民間事業者の専門的な知識と経験の利活用による行政サービスの効率化の推進
  • 近隣市町などと広域的に連携を図る事業の推進
  • 地域産品の活用とともに財源確保のためのふるさと納税の推進
コロナ時代の新しい未来を見据えたまちづくり
  • 都市過密一極集中のリスク回避の流れを呼び込むまちづくりの推進
  • 行政が遅れているデジタル化の意識を強め、オンライン化・リモート化の推進
  • 時代の変化に対応するための制度・慣行の見直し

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お問い合わせ

企画財政課
TEL:0771-68-0018