子育て支援医療費助成制度について

0歳から中学校卒業までの子どもの入院・通院にかかる医療費（保険適用分）の一部を助成します。京都府内では、受給者証を医療機関の窓口で提示することで1カ月1医療機関200円の負担で医療が受けられます。

ご利用になるには、「子育て支援医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。

中学校卒業後のお子さんの入院・通院については、「すこやか子育て医療費助成制度」をご利用ください。

次の項目のすべてに該当する乳幼児および児童に助成します。

※生活保護、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療など他の制度対象となるお子さんは、子育て支援医療費の対象になりません。

出生届提出時および転入時に、こども家庭課または各支所総務課で申請してください。

認定された方には「子育て支援医療費受給者証」を交付します。

京都府内の医療機関では、お子さんが医療機関にかかられた際、「子育て支援医療費受給者証」を健康保険証と一緒に医療機関窓口に提示することで、1カ月1医療機関につき200円の一部負担で医療が受けられます。

京都府外の医療機関にかかられた場合、治療用装具を作成された場合、医療機関窓口での証提示忘れの場合は、償還払い（保護者が医療費をいったん支払い、保護者の請求により市が医療費から一部負担金を差し引いて払い戻す方式）となります。

学校の活動でケガをしたときは「子育て支援医療費受給者証」を使用せず、医療機関窓口で学校でケガをしたことをお伝えください。
日本スポーツ振興センター災害共済給付制度が適用されます。

次のような費用は、保険診療対象外のため、この助成制度の対象外となります。

お子さんが中学生になるときは、外来にかかった際に使う受給者証が変わります。
小学校卒業年度末に南丹市から申請の案内が送付されますので、案内にしたがって手続きしてください。

案内を紛失等された場合は、以下のファイルから様式をダウンロードのうえ使用いただけます。
小学校卒業の翌月中にこども家庭課へご提出ください。

京都府外の医療機関にかかられた場合、治療用装具を作成された場合、医療機関窓口での証提示忘れなどの場合は、以下のものをお持ちいただき、こども家庭課または各支所総務課にて申請をしてください。後日、口座振込の方法で助成（償還払い）します。

※調剤薬局における領収書も支給の対象となります。
※申請期限は、受診などした日から5年以内です。

※健康保険の対象外となる診療や医療機関窓口での１０円未満の四捨五入などにより、支給額がお支払いされた金額よりも少なくなることがあります。

【計算例】

３割負担分と窓口支払分のどちらか低いほうから一部負担金２００円を控除して支給するので

１，５９９円－２００円＝１，３９９円

となり、１，３９９円が助成額となります。

上記「申請に必要なもの」の他、以下のものがあわせて必要になります。

※加入している健康保険へ療養費の請求を行った後、健康保険から発行される療養費支給決定通知書を添えて市へ子育て支援医療費助成の申請をしてください。
治療用装具を作成された場合の添付書類について、事前にコピーをとっていただき、原本を保険者への療養費支給申請に、コピーを市への支給申請に添付してください。

※小児弱視等の、治療用眼鏡の上限額は38,902円、コンタクトレンズ（1枚）の上限額は16,324円です。
上限額以上で作成された場合は、子育て支援医療費一部負担金200円に加え、上限額を超えた分も自己負担となります。

上記「申請に必要なもの」の他、以下のものがあわせて必要になります。

保険診療の自己負担額が高額療養費に該当するときは、加入している健康保険に高額療養費の請求を行った後、健康保険から発行される高額療養費支給決定通知書を添えて市へ子育て支援医療費助成の申請をしてください。
領収書などの添付書類について、事前にコピーをとっていただき、原本を保険者への高額療養費支給申請に、コピーを市への支給申請に添付してください。

以下のような場合には、こども家庭課または各支所総務課窓口に届け出てください。

次のような場合には、子育て支援医療の受給資格がなくなり、受給者証が使えなくなりますので、「証」をこども家庭課または各支所総務課窓口にお返しください。