【上下水道料金】適正な料金水準について
適正な料金水準の検討について
現在の上下水道料金は合併時に旧町ごとに設定されていたものを統合して以来、長年見直しがされておりませんでした。そこで現在の事業計画を基に将来の収支予測を行い、料金収入で賄うべき経費がどれぐらいかかる見込みなのか算出しました。
【水道事業】料金収入と経費の比較
人口減少や節水機器の普及等により料金収入は減少傾向にあるものの、事業運営に必要な経費は物価上昇等の影響により増加傾向にあります。現状でも経費が料金収入を上回っている状況ですが、その差は今後も年々広がっていく見通しです。また、施設や管路の老朽化が進んでおり、施設・管路の更新を計画的に行う必要がありますが、更新には多額の費用がかかります。
このまま料金の見直しをしなければ、令和25年度には資金が枯渇する見通しとなっております。
【下水道事業】使用料収入と経費の比較
下水道事業でも水道事業と同様に人口減少等により使用料収入は減少傾向にあるものの、事業運営に必要な経費は物価上昇等の影響により増加傾向にあります。下水道事業では過去からずっと経費が使用料収入を上回っている状況ですが、その差は今後も年々広がっていく見通しです。
下水道事業では過去から必要経費を使用料収入で賄えておらず、一般会計から多額の繰入金をいただくことで何とか事業運営してきておりましたが、この繰入金が一般会計の財政を圧迫している状況です。一般会計の財政状況も厳しいため、この繰入金も今後は減少していきますので、この減少額を別の収入で賄う必要があります。
上下水道事業審議会への諮問・答申
上下水道事業ともに料金収入で必要経費を賄えておらず、料金体系の見直しが必要であると判断したため、南丹市上下水道事業審議会において適正な料金水準について検討いただき、料金改定が必要である旨の答申を受けました。
審議会の資料や議事録については、以下のリンクから見ることができます。
上下水道料金の改定について
南丹市上下水道事業審議会からの答申を受け、上下水道料金の改定を行うために、令和7年12月議会において使用料に関する条例改正の議案を提出する予定をしております。
議会での議決を経て、使用者のみなさまへ向けた広報・チラシの配布などを予定しております。
Q&A
- Q.1 料金改定が必要な理由は。
→人口減少等により料金収入は減少しているものの、物価高騰等により事業運営に必要な経費は増加しており、上下水道事業ともに『原価割れ』の経営状況です。このままの状況が続くと、施設の維持管理や更新ができず、安定的な水の供給・汚水の排除ができなくなってしまうため、適正な料金水準へと改定を行う必要があります。 - Q.2 料金改定をせずに事業運営ができないのか。
→上下水道事業は使用者のみなさまからいただいた料金収入で事業運営することが基本とされております。水道や下水道は住民のみなさまの生活にとって重要なインフラであり、料金改定をしなければ、安全で安心できる水道水の供給や、公衆衛生を改善する汚水の排除を恒久的に継続して行うことができなくなってしまいます。 - Q.3 いま改定が必要なのか。数年後ではダメなのか。
→近年の物価上昇による影響が大きく、これからも料金を据え置くことは困難な状況です。このまま料金改定を先延ばしにすると、料金の改定率がさらに高くなってしまうだけでなく、将来世代に負担を先送りにするだけになりますので、いま改定が必要です。 - Q.4 各地で水道や下水道に関する事故がニュースになっているが、南丹市は大丈夫なのか。
→南丹市でも施設や管路の老朽化が進んでおり、そういった事故を未然に防ぐためにも計画的な施設・管路の更新を行っております。更新には多額の費用がかかるため、そのためにも料金収入の確保が必要となります。 - Q.5 水道事業会計はたくさんの保有資金があるように思うが。
→保有資金以上に借金があり、施設・管路の更新と同時に毎年、借金の返済も必要となります。災害時の対応も含め、最低限の保有資金は必要です。
(令和5年度決算数値)
保有資金 約25億円
借入金残高 約32億円 - Q.6 市民が物価高で苦しんでいるときに料金を値上げするのはなぜか。
→物価高の影響を受けているのは、市民だけではなく民間企業や公営企業も同じです。この先、現在の物価高が止まる保障がない以上、料金改定を先送りできないからです。 - Q.7 なぜ20年先のことを考えなくてはいけないのか。
→国が設置した「上下水道事業政策の基本的なあり方検討会」では、2050年の社会経済情勢を見据え、強靭で持続的、また多様な社会要請に応える上下水道システムへ進化するための基本的な方向性を審議されています。持続可能な上下水道事業を実現するためには必要な期間です。20年先だけではなく50年先も永久に水の供給や汚水の排除を行う必要があるためです。 - Q.8 近隣市町と比較すると料金が高く設定されているが。
→上下水道事業は、地理的要件、人口要件、所有している施設や管路等、様々な条件下ですすめるものであるため、単純に比較できるものではありません。南丹市の事業計画に応じた適正な料金水準で設定しています。 - Q.9 5年後に改定する場合、どのくらいの負担率(改定率)となるのか。
→今回は令和8年度から令和12年度までの5年間の増収を見込んだ計画を立て、令和5年度決算値をもとに20%の増収を図るべく料金体系を検討しました。今回改定せず5年後に再度検討する場合は令和5年度決算値をもとに約35%、10年後に検討する場合は約55%の増収を図るための料金体系になりますので、先送りするほど使用者の負担が増えます。 - Q.10 すぐに改定後の料金体系で請求されるのか。
→水道料金と下水道使用料の基本料金は、令和8年7月請求分から改定します。下水道使用料の従量料金(使用量に応じたもの)は、令和9年7月請求分から改定します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用し、令和8年7月請求分から10月請求分までは、水道料金の基本料金(1,800円+消費税)を減免する予定です。 - Q.11 料金改定以外に収入を増やす方法はないのか。
→上下水道事業は、法律で定められた収入以外のすべてを料金収入で賄うことになっているため、他の方法はありません。なお、料金以外の収入も適正に増やすことができるよう、今回、手数料等の見直しも行います。 - Q.12 収入を増やすことばかりではなく、節約できることは努力しているのか。
→これまでから無駄な費用を削減できるよう節約してきましたが、近年の物価高騰やエネルギーコストの高騰、人件費の上昇など様々な経費が上がっています。引き続き経費の削減努力はしますが、料金収入を上げ、安定した経営をしていきます。 - Q.13 料金改定までにパブリックコメントを実施しなかった理由は。
→「南丹市民の意見提出手続(パブリック・コメント手続)要綱」では、「地方税等の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するもの」はパブリック・コメントの対象外とされています。
その代わり、「南丹市上下水道事業審議会条例」に基づき料金改定をはじめとする諮問事項をご審議いただき、答申をいただきました。 - Q.14 上下水道事業の経営がここまで逼迫していることは知らなかったので、もっと事前に教えてほしかった。
→ご指摘については、真摯に受け止め、今後は定期的に経営状況を公表します。
経営総務課
TEL:0771-68-0064

