農業支援策

担い手関連については、南丹市地域農業再生協議会を設置して、担い手育成・支援をします。
特産物育成・地域農業支援・耕畜連携については、国・京都府の助成制度を活用しながら、各種団体との連携を図り支援します。
米の生産調整関連については、南丹市産地経営構造改革方針に基づき、南丹市地域農業再生協議会において協議し、推進します。
農業支援策について詳しくは、農業推進課または各支所総務課までお問い合わせください。

「地域計画」とは、地域農業を維持するために、農業者や農地所有者だけでなく、地域に係る幅広い関係者を巻き込んで、地域総がかりで地域農業の課題解決に向けた話し合いを行うことで、将来の地域農業の姿を明確化するものです。
各種農業支援策を受けるためには、地域計画の策定が条件となっている事業もあります。
南丹市でも、令和７年３月に地域計画を定め、公表しました。

農業の生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動を維持することにより、耕作放棄地の発生を防止し、農業・農村の有する多面的機能の確保、地域の活性化を図るための活動を支援する交付金です。

多面的機能支払交付金は、農業・農村の持つ国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成などのさまざまな機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動や、水路・農道などの農業用施設の補修・更新に対する支援を行う交付金です。

南丹市では、農業の担い手確保・育成を図る取り組みとして、「担い手養成実践農場整備支援事業」を実施しています。

この事業は、京都府、京都府農業総合支援センターなどと連携して、新しく就農を希望される方を対象に、技術習得から就農までを実践的な研修（最長2年間）を通して、地域で一貫して支援し、将来の地域農業の担い手として育成していくものです。この研修中は原則として、農地や農業機械・パイプハウス等農業用施設の賃借料、技術指導者への謝金等、研修にかかる費用を助成します。

次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の新規就農者に対して、研修期間中や経営が安定するまでの間、年額最大150万円の資金を交付します。（準備型：最長2年間、経営開始型：最長3年間）。

農地は、食料生産の基盤であるとともに、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有するものであるが、農業者の高齢化、担い手の減少等により耕作放棄地が増加しており、その解消が可及的速やかに対応すべき課題となっています。

そのため、南丹市では、農業生産力の回復や美しい農村景観づくりを目的に耕作放棄地を積極的に解消する「耕作放棄地解消事業」を実施しています。

農用地区域であって、南丹市が荒廃農地であると判断を行い、再生作業に一定以上の労力と費用を必要とする農地

再生後において、確実に営農活動(保全を含む)を行い、耕作放棄地を有していない農業者又は農業者の組織する団体等。

ただし1件あたりの上限は500,000円とする。
詳しくは農業推進課までお問い合わせください。

認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

市町村による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は次の通りです。

環境問題に対する国民の関心が高まる中で、国内における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、農林水産省では平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を実施しています。