結婚新生活支援事業について(新婚世帯対象)

新婚世帯に対して、婚姻に伴う住宅取得費・住宅リフォーム費・住宅賃借費・引越費を補助します。

補助対象者

次の要件すべてを満たす世帯

  1. 申請前年度の1月1日から申請年度の3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯
  2. 婚姻時において、夫婦の双方が40歳未満の世帯
  3. 申請時において、夫婦の双方または一方の住所が本市内の入居対象となる住宅所在地にある世帯
  4. 前年の合計所得額が500万円未満で、市税の滞納がない世帯
    ・奨学金を返済中の場合は、一定期間中の返済額を所得から控除できます。
  5. 申請時において、夫婦の双方が下記のいずれかを実施している世帯
     A.ライフデザイン支援講座の受講
     B.プレコンセプションケアに関する講座の受講
     C.医療機関への妊娠・出産に関する相談
     D.共家事・共育て講座の受講
    ※対象となる講座等についてはお問い合わせください
  6. 居住地域の区(自治会)などに加入し、地域活動に積極的に参加する世帯
  7. 申請日から5年以上継続して本市に居住することを誓約する世帯
  8. 過去に本制度の適用を受けたことがない世帯
  9. 暴力団員でない世帯
  10. 本制度のアンケートなどに協力する世帯

※上記の世帯には、南丹市パートナーシップ宣誓をされた方も含みます。

対象経費

住宅取得費(新築工事費・設計費を含む)・住宅リフォーム費・住宅賃借費(敷金・礼金などを含む)・引越費(引越・運送業者への経費)

補助金額

対象経費に対して10/10以内で、
・婚姻時に夫婦の双方が29歳以下の世帯:上限60万円
・上記以外の世帯:上限30万円
・前年度受給世帯は前年度補助上限額から前年度受給額を控除した額以内

※千円未満切捨
※土地購入費・住宅ローン手数料・倉庫や車庫の工事費・外構工事費・駐車場代・備品購入費などは対象外です。
※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は補助対象外です。

令和7年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書について

結婚新生活支援事業は国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。
事業計画書は以下のとおりです。

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お問い合わせ

地域振興課
TEL:0771-68-0019