令和８年度

市の予算についての情報をお知らせします。

南丹市議会令和８年第１回３月定例会で、令和８年度の当初予算が成立しました。

一般会計の歳入歳出総額は２２２億９，５００万円で、令和７年度当初予算に比べて１８．１％の減となっています。
特別会計の歳入歳出総額は８８億８，１２８万円で、令和７年度当初予算に比べて１．７％の減となっています。
公営企業会計の歳出総額は６０億８，３９６万９千円で、令和７年度当初予算に比べて微減となっています。

　国は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～において、米国による関税措置など、国際秩序の変化への対応とともに、国内の課題解決のための取組を推進し、「新しい資本主義」の実現に向け、「賃上げこそが成長戦略の要」として、持続的・安定的な物価上昇の下、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるとしている。
　本市は、合併２０周年を迎え、これまで合併特例事業債などの有利な地方債等を積極的に活用しながら、子育て支援を始めとした社会福祉施策や都市基盤整備など様々な分野で事業を進め、市民の皆様に「住んでよかった、住み続けたい」と思っていただけるよう施策を実施してきた。
　また、毎年度の予算編成において、大幅な財源不足を補うために財政調整基金等で補填している状況からの脱却、「基金に依存する赤字体質からの脱却」を実現するため、令和６年度より「南丹市財政健全化プラン」の取り組みを開始し、将来にわたる安定した市民生活の確立を目指し、既存施設のあり方や新たな歳入の確保など、市政の集中改革に取り組んできた。
　しかし、今後も、歴史的な物価高騰等の影響による事業費の増加や人事院勧告等に伴う職員給与費、会計年度任用職員報酬等の上昇、少子高齢化による社会保障関連費の増加、また、合併特例事業債の終了や近年の過疎対策事業債の割落としにより有利な地方債の活用が見込めない中、公共施設の老朽化対策や再編などでさらなる歳出の増加が見込まれ、大変厳しい状況が予想される。
　そういった中においても、行政の責任として市民の暮らしを守り、子育て環境整備や脱炭素に向けた官民一体の取り組み、工場立地等に向けた基盤整備など、財政健全化の取り組みと併せて、本市が将来にわたって発展するための挑戦を続けていかなければならない。
　職員一人ひとりが当事者意識を持って知恵を絞り、常に「最小の経費で最大の効果」を挙げることを念頭におき、持続可能なまちづくりを進めていくことを基本として、予算編成を行う。

　令和８年度の当初予算は、市長選挙を控えているため、義務的経費、既存施設の維持管理経費を中心とした骨格予算で編成する。
　なお、普通建設事業や新規事業、政策判断を要する経費については、原則として６月補正において計上することになるが、国の経済対策等への対応、喫緊の課題への対応については当初予算に計上する場合もある。