農地を農地として売買・貸借する場合

　農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得などを規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。
　売買の場合、許可を受けなければ所有権移転の効力が生じません。また、所有権移転登記もできません。
　貸借の場合、許可を受けなければ使用収益権設定・移転の効力が生じません。
　
　農地法第3条の規定による許可申請書の提出期限は、毎月15日までです。
　（15日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります）
　許可申請につきましては、各種の要件がありますので、計画段階で事前の相談をお願いします。