農地を農地として売買・貸借する場合

 農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得などを規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。
 売買の場合、許可を受けなければ所有権移転の効力が生じません。また、所有権移転登記もできません。
 貸借の場合、許可を受けなければ使用収益権設定・移転の効力が生じません。
 また、農地を売買などで権利を取得しようとする場合は、現在権利を有する農地と新たに権利を取得する農地の面積の合計が下限面積以上でないと取得できません。

 農地法第3条の規定による許可申請書の提出期限は、毎月20日までです。
 (20日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります)
 許可申請につきましては、各種の要件がありますので、計画段階で事前の相談をお願いします。

添付資料

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お問い合わせ

農業委員会事務局
TEL:0771-68-0067