消費者行政に関する意思表明

　消費者生活相談窓口では、様々な内容の相談が寄せられています。特に通信販売の定期購入トラブルや副業サポートに関する相談などインターネットを通じた被害に関する相談が増加しています。インターネット通販やSNSの広告など販売・周知方法が多様化したことにより、ネットに不慣れな高齢者層だけでなく、SNSに触れる機会の多い若年層からも相談が増加しております。
　当市の消費生活相談窓口では、市民の皆様からの相談に応じ、消費者トラブルを解決するためのアドバイスや話し合いによる問題解決のための調整を行っています。また、トラブルの未然防止には悪質商法等に対する知識や情報が必要であることから、広報誌やパンフレット、防災無線などによる注意喚起や、出前講座で啓発を行っています。
　今後も市民の皆様の安心・安全のため、京都府消費生活安全センターや関連機関と連携を図り、相談体制の充実や消費者被害の未然防止のための啓発など消費者行政の推進を持続的に行ってまいります。
　市民の皆様におかれましては、日頃から消費生活情報に注意していただくとともに、万一トラブルにあわれた場合、消費生活相談窓口にご相談いただきますようお願いします。

令和6年6月10日
南丹市長　西村　良平