消費者行政に関する意思表明

　消費生活相談窓口には、日々、多様化・複雑化する消費者トラブルについて数多くの相談が寄せられています。特に、近年ではスマホによる定期購入や子どもの高額なゲーム課金に関するトラブルに加え、SNS等を悪用した巧妙な投資詐欺やロマンス詐欺、さらには生成AIやディープフェイク技術等を悪用した新たな手口によるトラブルが後を絶ちません。こうした脅威は、ネットに不慣れな高齢者層に限らず、日常的にSNSやデジタルツールに触れる若年層を含む幅広い世代において大きな問題となっています。
　当市の消費生活相談窓口では、市民の皆様からの相談に寄り添い、消費者トラブルの解決に向けた専門的なアドバイスや、事業者との話し合いによる問題解決の調整に尽力しています。また、被害の未然防止には、日々変化する最新の手口に関する知識と迅速な情報共有が不可欠です。そのため、広報誌や防災無線等を活用した注意喚起に加え、地域に出向く出前講座等を通じた啓発活動に取り組んでいます。
　今後も、市民の皆様の安心・安全な暮らしを守り抜くため、京都府消費生活安全センターや警察、関係機関との連携を一層強化してまいります。そして、多様化する相談ニーズに的確に応えるとともに、消費者被害の未然防止・拡大防止に向けた啓発活動を推進し、消費者行政を持続的に展開してまいります。
　市民の皆様におかれましては、日頃から最新の消費生活情報にご留意いただき、「おかしいな」「怪しいな」と感じたときは、一人で悩まず、迷わず消費生活相談窓口にご相談いただきますようお願いいたします。

令和８年９月４日
南丹市長　西村　好高