選挙運動について

　本来、選挙運動は自由に行われるのが理想です。しかし、まったく自由にしてしまうと、お金のある人が有利になるなど、本当に私たちの代表としてふさわしい人が選ばれなくなるおそれがあります。
　そのため、選挙運動についてのルールを定めた法律（公職選挙法など）で、選挙運動をある程度制限しています。

　選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為」とされています。

　選挙運動のできる期間は、立候補の届出が受理されたときから投票日の前日までです。
　選挙の種類と選挙運動期間は次のとおり決められています。

　各戸を一軒一軒訪問して、投票する（しない）ように依頼することはできません。
　これは、人の目の届かない場所で直接対面して行われる投票依頼が、買収などの違反行為につながるのを防ぐためです。

　選挙に際して、投票をしてもらうとか投票をさせないとかの目的で、有権者に対して署名運動をすることはできません。

　当選者を予想する人気投票の経過や結果を公表することはできません。
　これは、人気投票の方法などが、必ずしも公平とはいえず、また、その結果をみて、有権者が影響されたりすることを防ぐためです。

　どんな名目であっても、選挙運動に関して飲食物を提供することは禁止されています。
　ただし、お茶やお茶うけ程度の菓子を出したり、選挙事務所で選挙運動員や労働者に、定められた数と値段の範囲内で弁当を支給することは認められています。

　選挙運動のために自動車を連ねたり、隊列を組んで往来するなどの気勢を張る行為をすることはできません。

　候補者の名前など同じ言葉を短時間に繰り返ししゃべることはできません。
　ただし、演説会場、街頭演説の場所や選挙運動用自動車の上でする場合は除きます。

　選挙運動のための演説会は、候補者が行う個人演説会の他は、開催することができません。（衆議院議員選挙において、候補者届出政党または名簿届出政党などが、選挙運動のために政党演説会または政党等演説会を開催することはできます。）
　また、新聞社や青年団などの第三者が2人以上の候補者のために合同演説会を開催することもできません。

　商店や病院などにおいて、店員、医師などが来訪者に投票を依頼したり、街頭や電車・バスなどの中でたまたま会った知人などに投票を依頼するものです。

　法律上制限されていないので、誰でも自由に行えます。

　映画、演劇などの鑑賞のために劇場などに参集している方を対象に、その幕間を利用して行う演説や、勤務のために参集している方を対象に、休憩時間などを利用して行う演説です。原則として、自由に行うことができますが、他の選挙の投票日当日に一定の区域内で行うことや、国・地方公共団体が管理する建物など特定の建物で行うことなどについては制限があります。

　有権者は、ウェブサイトなど（ホームページ、ブログ、ＳＮＳ、動画共有サービス、動画中継サイトなど）を利用した選挙運動をすることができますが、電子メール（ＳＭＴＰ方式および電話番号方式）を利用した選挙運動は禁止されています。
　なお、選挙運動用ウェブサイトなどには連絡用の電子メールアドレス、返信用フォームのＵＲＬ、ＳＮＳのアカウント名などを表示することが必要です。

（注意）１８歳未満の者は、インターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることができません。

　候補者および政党等は、ウェブサイトなどや電子メール（ＳＭＴＰ方式および電話番号方式）を利用した選挙運動を行うことができます。