本人確認

戸籍・住民票の写し・印鑑登録証明書などを請求する場合や、転出・転入などの届出時は窓口での本人確認が必要になります。

平成20年5月1日より住民基本台帳法、戸籍法の一部が改正され、第三者による不正な申請を防止するために窓口に来られた方の本人確認が義務付けられることになりました。

本人確認の対象者

住民票の場合

住民票の写しの交付請求ができる方
  1. 自己または同一世帯に属する方
  2. 国・地方公共団体による請求
  3. 住民票の記載事項を確認するにつき正当な理由がある方
転出・転入などの届出を行うことができる方
  1. 同一の世帯に属する方（本人・世帯主・同一世帯員）
  2. 代理人が届出を行う場合は委任状が必要です。

印鑑登録証明書の場合

印鑑登録証明書の交付請求ができる方
  1. 印鑑登録をされた方
    証明書発行には印鑑登録証（カード）の提示が必要ですので必ず持参してください。
  2. 代理人
    印鑑登録証を預かっていただき、印鑑登録されている方の住所・氏名を申請書に正しく書いてください（委任状は不要です）。

戸籍の場合

戸籍の証明書の交付請求ができる方
  1. 本人、配偶者、直系の親族（親・子など）
    本人と同一戸籍でない場合、続柄がわかる戸籍謄本などが必要になります。
  2. 第三者で戸籍の証明書を請求する正当な理由がある方
    ・自己の権利の行使または義務の履行のために必要な方
    ・国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
    ・その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方
  3. 代理人
    委任状が必要になります。

本人確認書類一覧

1点で確認できるもの（有効期限内のものに限る）

  • マイナンバーカード（通知カードは本人確認書類としてお使いいただけません）
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）
  • 旅券（パスポート）
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 身体障がい者手帳
  • 療育手帳など

以下の中から2点で確認できるもの（有効期限内のものに限る）

  • 戸籍の場合（A）のうち2点
  • 住民票・印鑑登録証明書の場合（A）および（B）のうちからいずれか2点　
　　
（A） （B）
国民健康保険被保険者証 学生証
後期高齢者医療被保険者証 クレジットカード
介護保険被保険者証 キャッシュカード
各種医療受給者証 預金通帳
国民年金手帳 診察券など
各種共済年金証書など

その他必要な確認書類

交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。

代理人の場合

  1. 任意代理人の場合は委任権限を確認できる書類（委任状など）
  2. 法定代理人の場合は法定代理人であることを証明できる書類（戸籍謄本、発行から3か月以内の成年後見登記事項証明書や審判書の原本など）
  3. 本人確認書類については上記の本人確認書類一覧を参照。

法人の場合

  1. 申請書の申請者欄に代表者印を押印したもの
  2. 請求を担当する者の社員証
  3. 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
  4. 請求理由がわかるもの（契約書など）
  5. 登記事項証明書

Acrobat Readerをダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

市民課
TEL:0771-68-0005