過疎地域における固定資産税の特例について

　南丹市では、市内の一部地域内において、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の用に供する設備を取得等した事業者について、一定の要件を満たせば、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」および「過疎地域における南丹市税条例の特例に関する条例」に基づき、固定資産税の課税免除の適用が受けられます。

　合併前の八木町、日吉町および美山町の区域

　青色申告をする法人または個人で、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿営業を除く）の用に供する設備の取得等をしたもの。
※「農林水産物等販売業」とは、対象地域内において生産された農林水産物または当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理をしたものを店舗において、主に他の地域の者に販売することを目的とする事業のこと。
※「取得等」とは、取得または製作もしくは建設をいい、建物およびその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕または模様替をいう）のための工事による取得または建設を含む。

　固定資産税を課すべき最初の年度以後３箇年

　「過疎地域における課税免除申請書」に、当該規定に該当することを証明する書類を添付して提出してください。