介護予防・日常生活支援総合事業

　団塊の世代がすべて75歳以上となる令和7（2025）年に向け、ひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者の増加が見込まれる中、介護や支援が必要な状態になってもいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、住まいを中心として医療・介護・生活支援・介護予防を包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が政策課題となっています。

　「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みの一つとして、平成26（2014）年の介護保険制度改正において「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）が導入されました。

　総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とし、地域の支え合いの体制づくりを推進するとともに、高齢者の社会参加や生きがいづくりを通じて介護予防の取組みを推進していくことを目的としています。

　日本全体の将来の高齢者人口については今後微増しますが、本市は2018年（平成30年）をピークに減少していくと見込まれ、2025年には10,820人に、また2035年には9,981人になると予想されます。

　一方、後期高齢者数・高齢化率は2025年には6,470人、37.1％になると見込まれます。

　本市の高齢者世帯数は増加傾向で推移しており、2015年（平成27年）には6,515世帯、高齢者世帯率は51．0％となり全世帯の半数に高齢者がいる状態です。

　また、ひとり暮らし又は夫婦のみ高齢者世帯が増加している一方で、その他の同居世帯などは減少傾向にあります。

　認定者数は、高齢者人口の増加を背景に増加傾向で推移しており、2020年（令和2年）には2,443人となっています。

　高齢者数は2018年（平成30年）をピークに減少し、認定者数は少し遅れて2023年（令和5年）の2,516人をピークとして微減もしくは横ばい傾向となり、2025年には2,478人、2035年は2,475人になると見込まれます。
　しかし、認定率は総人口の減少に伴って上昇傾向にあり、2020年には22.1％であったものが、2025年には23.0％、2035年では25.0％に増加するものと見込まれます。

　本市では、後期高齢者の増加に伴い、今後も医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者、重度の要介護認定者、ひとり暮らし高齢者などが増加すると見込んでいます。

　また、「支え手」となる生産年齢人口が減少し、核家族化の進行やひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の増加等による家族や親族の支え合いの希薄化、地域の支え合い機能の低下が予測されます。

　高齢期は、介護を必要とする方がいる一方で、趣味や社会活動への参加など、自らの価値観にしたがって能動的・主体的な生活を送る時期でもあることから、介護が必要な方は重度化を防止し、日常生活が自立している方はできる限りは要介護状態になることを予防する取組みを進めることができるよう支援していく必要があります。

　本市では、「地域のつながり」を重視し、介護事業者はもとより、自治会や各種団体、地域住民を巻き込んだネットワークの構築が必要と考えています。
　そこでは、高齢者も長年培った知識や経験など持てる力を最大限活用し、高齢者自らが介護予防に向けた活動の担い手となることも必要です。そのため、各町に生活支援コーディネーターを配置し、地域での情報共有や連携強化を図るための取り組みを進めています。
　また、高齢者の社会参加や生きがいづくりを通じて、地域における支え合い、助け合いの体制づくりを行い、『健康で生き生きと、つながりながら暮らせるまち』の実現を目指します。

　総合事業は、要支援者が利用する訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）を全国一律の予防給付から市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業に移行し、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的としており「介護予防・生活支援サービス事業」と、「一般介護予防事業」で構成されています。

　南丹市では、平成29年4月から総合事業を実施しています。