農業支援策

担い手関連については、南丹市地域農業再生協議会を設置して、担い手育成・支援をします。
特産物育成・地域農業支援・耕畜連携については、国・京都府の助成制度を活用しながら、各種団体との連携を図り支援します。
米の生産調整関連については、南丹市産地経営構造改革方針に基づき、南丹市地域農業再生協議会において協議し、推進します。
農業支援策について詳しくは、農業推進課または各支所総務課までお問い合わせください。

京力農場プラン

「京力(きょうりょく)農場プラン」とは、国の「人・農地プラン」に「ものづくり」の視点などを加えたものであり、地域の人と農地の課題を解決するため、話し合いにより作成する将来の設計図です。

平成28年3月末で、京都府内では22市町村で198の京力農場プランが作成されています。

京力農場プランの作成にあたり、みんなで話し合うことで、今後の地域農業の進め方が固まります。また、プランを作成することにより、様々な支援が受けられます。

中山間地域等直接支払交付金

農業の生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動を維持することにより、耕作放棄地の発生を防止し、農業・農村の有する多面的機能の確保、地域の活性化を図るための活動を支援する交付金です。

多面的機能支払交付金

多面的機能支払交付金は、農業・農村の持つ国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成などのさまざまな機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動や、水路・農道などの農業用施設の補修・更新に対する支援を行う交付金です。

担い手養成実践農場整備支援事業

南丹市では、農業の担い手確保・育成を図る取り組みとして、「担い手養成実践農場整備支援事業」を実施しています。

この事業は、京都府、京都府農業総合支援センターなどと連携して、新しく就農を希望される方を対象に、技術習得から就農までを実践的な研修(最長2年間)を通して、地域で一貫して支援し、将来の地域農業の担い手として育成していくものです。この研修中は原則として、農地や農業機械・パイプハウス等農業用施設の賃借料、技術指導者への謝金等、研修にかかる費用を助成します。

農業次世代人材投資事業

次世代を担う農業者となることを目指す45歳未満の新規就農者に対して、研修期間中や経営が安定するまでの間、年額最大150万円の資金を交付します。(準備型:最長2年間、経営開始型:最長5年間)。

対象者

次の全てを満たしていること

1.準備型
  • 就農予定時の年齢が、45歳未満であること。
  • 研修先が就農に向けて必要な技術等を習得できると京都府に認められた研修機関等であること。
2.経営開始型
  • 45歳未満で独立・自営就農する者であること。
  • 青年等就農計画の認定を受け、認定新規就農者であること。
  • 自身の名義で農業経営をしていること。
  • 京力農場プランの中心的担い手に位置付けられている、または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

耕作放棄地解消事業

農地は、食料生産の基盤であるとともに、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有するものであるが、農業者の高齢化、担い手の減少等により耕作放棄地が増加しており、その解消が可及的速やかに対応すべき課題となっています。

そのため、南丹市では、農業生産力の回復や美しい農村景観づくりを目的に耕作放棄地を積極的に解消する「耕作放棄地解消事業」を実施しています。

対象農地

農用地区域であって、南丹市が荒廃農地であると判断を行い、再生作業に一定以上の労力と費用を必要とする農地

事業実施主体

再生後において、確実に営農活動(保全を含む)を行い、耕作放棄地を有していない農業者又は農業者の組織する団体等。

補助単価

  • 小規模な整備により再生が可能な農地は10アール当たり25,000円
  • 重機は用いないが相当な整備を要するものは10アール当たり50,000円
  • 再生に重機等を要するものは公共工事積算等による事業費の2分の1相当額

ただし1件あたりの上限は500,000円とする。
詳しくは農業推進課までお問い合わせください。

認定農業者制度

認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

市町村による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は次の通りです。

  1. 計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること
  2. 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
  3. 計画の達成される見込が確実であること

南丹ブランド推進助成金交付事業

南丹ブランド推進事業助成金交付事業は、豊かな自然に恵まれた南丹市で生産された安全で高品質な農林水産物を全国に提供し、またその価値や魅力を全国に情報発信し、さらに南丹ブランドの価値を高めるためにご尽力いただいている生産者を支援するための事業です。

この制度は、地域の農林水産物を活用した加工品および特産品を開発し、その魅力や価値を全国に発信する取組を通じて、地域振興に寄与できると見込まれる事業がその対象となります。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

対象経費および補助限度額

事業(1)上限50万円

特産品開発施設若しくは農林水産物加工施設の新設、改修または農林水産品加工機械の新設、更新などに要する経費

事業(2)上限20万円

特産品または農林水産加工品のPR活動やHPの新設、更新などの情報発信に要する経費

事業(3)上限10万円

特産品または農林水産加工品に係るパッケージ、シールなどの製作に要する経費

交付対象

要領に定める要件を満たし、市内を主な活動範囲とされている市民団体、もしくは事業者

提案事業の採択

提案いただいた事業は、書類審査・ヒアリングなどで内容を確認させていただき、審査員会で提案事業の選定を行います。

詳しくは、農業推進課までお問い合わせください。

環境保全型農業直接支払交付金

環境問題に対する国民の関心が高まる中で、国内における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、農林水産省では平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を実施しています。

お問い合わせ

農業推進課
TEL:0771-68-0060