京力農場プラン(人・農地プラン)

京力農場プラン(人・農地プラン)とは

 京力農場プラン(人・農地プラン)とは、地域の農業者が話し合いに基づき、5年後、10年後の地域の農地利用を担う中心的な農業経営体や近い将来の農地の出し手、農地利用の計画など、地域における農業のあり方をプランとして書面に明確化するものです。
 なお、「京力農場プラン」は、国の「人・農地プラン」の京都府独自の名称です。

プラン作成のメリット

 地域の課題やこれからの営農について、地域で話し合うきっかけとして将来的な地域営農の姿を地域内で共有できるほか、国または京都府の補助事業や制度資金の優遇措置など、地域の農業の姿を実現するために活用できる手段が広がります。

京力農場プラン(人・農地プラン)の実質化について

 令和元年5月、「農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)」が改正され、地域の特性に応じて、地域のコーディネーター役を担う市、農業委員会などの組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、京力農場プラン(人・農地プラン)を核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
 京力農場プラン(人・農地プラン)が真に地域での話し合いに基づく、実効性のあるものとなるよう(実質化)、国から既に策定されているプランの見直しおよび未策定地域での策定の推進が求められています。

実質化したプラン作成の具体的な進め方

 以下の3つのステップを踏んで作成されたプランが「実質化された京力農場プラン(人・農地プラン)」となります。
 プランの作成については、市がサポートしますのでご相談ください。

  1. アンケートの実施
    対象地区の相当部分について、概ね5年から10年後の農地利用に関するアンケートを行います。
  2. 現況把握
    対象地区において、アンケート調査や話し合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保の状況を地図により把握します。
  3. 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
    将来の農地利用を担う中心経営体(担い手)に関する方針を決めます。

既存プランの実質化の判断について

 既に地域で策定されているプランは、地域内の50パーセント超の農地について近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている場合に「実質化されたプラン」とみなすことができ、実質化の取組を行う必要はありません。
 「実質化している」とみなされなかったプランについては、上記の「実質化したプラン作成の具体的な進め方」および以下の「実質化に向けた工程表」に沿ってプランの見直しを行うことで、「実質化している」とみなすことになります。
 また、未策定の地域についても、ぜひ、プラン策定をご検討ください。具体的にプランを策定する場合、「実質化に向けた工程表」に工程をあげ、これに沿ってプランの策定をしていきます。
 つきましては、「既に実質化していると判断する区域」および「実質化に向けた工程表」を以下のとおり公表します。

京力農場プラン(人・農地プラン)の公表

 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、策定されたプランについて以下のとおり公表します。

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お問い合わせ

農業推進課
TEL:0771-68-0060