主な税制改正（平成２１年度から２７年度適用分）

所得税の住宅ローン控除の適用者（平成26年から平成29年までの入居者）について、所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額範囲内で個人住民税から控除します。

平成26年度から平成35年度までの10年間は、東日本大震災復興基本法の理念に基づいて、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源確保のため、市民税の均等割の税率が3，000円から3，500円に、府民税の均等割の税率が1，000円から1，500円にそれぞれ引き上げとなります。

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦（または寡夫）控除を受けようとする場合、これまでは市・府民税申告書の提出が必要でしたが、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦（寡夫）」の記載をして提出することにより、市・府民税申告書の提出が不要となりました。
ただし、年金保険者扶養控除申告書に「寡婦（寡夫）」の記載を忘れた方や、扶養控除申告書の提出をしなかった方で寡婦（寡夫）控除を受ける場合は、これまでどおり確定申告または市・府民税申告書の提出が必要です。

地方公共団体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額の2，000円を超える部分について控除できる仕組みとなっています。平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間の所得について、所得税に加え復興特別所得税（2．1パーセント）が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は復興特別所得税にも反映されるため、平成26年度から個人住民税の特例控除額が調整されます。

生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計適用額が7万円（現行＝7万円）となります。

詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障がい者である場合において、扶養親族または配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円加算する措置に改められました。

個人住民税の住宅ローン控除の適用対象者が拡大されるとともに、平成21年から平成25年までに入居し、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、個人住民税の住宅ローン控除を受けられることになりました。
合わせて、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち、以下の方。

平成19年と平成20年の入居者は、所得税の住宅ローン控除の適用は受けられますが、個人住民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。
なお、平成19年と平成20年の入居者は、所得税では、住宅ローン控除を受ける最初の年に、控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する方式を選択できる特例が設けられています。

次のいずれか小さい額が住民税から控除されます。

勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、市役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し適用します。
これまで必要だった市区役所への住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要になります。
（詳しくは、総務省ホームページもご覧ください。）

平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当を有する場合において、その配当所得の課税方法について、確定申告の際に「総合課税」もしくは「申告分離課税」を選択できるようになりました。
申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されませんが、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能となりました。

寄附金について、市府民税からの控除方式が所得控除方式から税額控除方式に変わりました。控除対象寄附金の上限額が総所得金額などの25パーセントから30パーセントへ引き上げられ、適用下限額が10万円から5，000円（平成24年度分以後は2，000円）へ引き下げられました。

都道府県または市町村に対する寄附金のうち、適用下限額の5，000円を超える部分について、基本控除に加え、特例控除として個人住民税の所得割の1割を限度として控除することができます。
「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう、都道府県・市区町村に対する寄附金税制が抜本的に拡充されました。
　（詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。）

公的年金を受給されている方で、今まで納付書や口座振替で納付されていた公的年金などにかかる個人住民税が、平成21年10月以降、年金から天引きされるようになります。

65歳以上の老齢基礎年金などの支払いを受けている方で、当該年金の年額が18万円以上である方

公的年金所得に係る所得割額および均等割額（給与所得などに係る所得割額は別途徴収されます）

国民年金法に基づく老齢基礎年金などの老齢または退職を支給事由とする年金など