国民健康保険

国民健康保険に加入するとき、もしくはやめるときは、必ず14日以内に届出をしてください。
各種届出・申請は、本庁または各支所の窓口で行ってください。
手続きの際には、マイナンバーの記入と本人確認が必要となります。窓口にお越しになる際には、各種手続きに必要な書類とともに次の2つの書類をお持ちください。

職場の健康保険に加入したときや、職場の健康保険の被扶養者になったときは、郵送により国民健康保険資格喪失の届出ができます。
郵送による届出を行う場合は、以下の書類を市民課保険年金係あてに送付してください。

交通事故など第三者の行為によってケガをした場合は、「第三者の行為による被害届」を提出してください。

国民健康保険に加入している方が申請をすると、主に次のような給付・貸付を受けられます。

被保険者である母親が出産したとき50万円を支給します。
（妊娠12週（85日）以上の死産・流産を含む）
平成21年10月1日より出産育児一時金直接支払い制度が開始され、出産が見込まれる被保険者が分娩機関と契約すると、国民健康保険から分娩機関へ直接、出産育児一時金が支払われます（国民健康保険への事前申請は不要となります）。
産科医療補償制度に未加入の分娩機関で出産したときは、48.8万円を支給します。

被保険者が死亡したとき、葬儀を執り行った方に対し5万円を支給します。

医療機関の窓口で支払った1ヵ月の自己負担額が高額になったときに、申請により限度額を超えた分を高額療養費として支給します。

治療をする上で医師が必要と認めた補装具などの費用は、審査の上、保険給付分を療養費として支給します。

高額療養費支給見込額の90％まで貸付します。

出産育児一時金支給見込額の80％まで貸付します。

生活習慣病の予防と早期発見・治療のため人間ドック検査料（基本健診部分）の一部を助成します（年度内で１人１回限り）。
自己負担額は各指定医療機関の基本健診費用の３割相当分となります。
また、当該年度内に満30歳、満40歳、満50歳、満60歳に到達される被保険者の方、または前年度に一度も医療機関で受診されなかった世帯に属する方は、基本健診部分の自己負担金が無料となります（オプションは全額自己負担）。

基本健診部分以外のオプション部分は、全額個人負担となります。オプションの内容は各指定医療機関によって異なりますので、詳しくは各指定医療機関にお問い合わせください。
すべての医療機関で頭部ＭＲＩ（脳ドック）の受診が可能です（全額個人負担）。