令和６年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴う体制等状況一覧表の提出について

令和6年度介護報酬改定において経過措置が設けられていた以下の加算については、令和7年3月末日をもって経過措置が終了します。このため、新たな加算等の追加や廃止がありますので、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出が必要になります。

届出が正しく行われない、または期日から遅れてしまう場合、事業所台帳に不備が生じたまま国保連合会にデータが届き、請求の返戻等につながる恐れがあります。

各事業所におかれましては、下記留意事項及び該当サービス一覧を確認のうえ、提出期限までに必要な手続きを行っていただくようお願いいたします。

なお、届出がない場合は、以下のとおり取り扱いますので、ご留意ください。

令和7年4月1日（火）
（京都府と同様の取扱いとします）

「減算型」と「基準型」を新設
新たな届出がない場合は「減算型」とみなします。

なお、「居宅介護支援」及び「介護予防支援」については、届出の必要はありませんが、要件を満たさない場合は令和7年4月サービス提供分から減算が適用となります。

「減算型」と「基準型」を新設
新たな届出がない場合は「減算型」とみなします。

加算V（1）から加算V（14）までが廃止
既存届出内容が今回の廃止対象である場合に新たな届出がない場合は、「なし」とみなします。

上記加算以外に、

についても届出が必要です。

特に、要件が変更になっている加算について、再度要件を満たしているか確認し、要件を満たさなくなった場合は、加算の取り下げを届出てください。

届出様式につきましては、以下から確認してください。