住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について

　平成21年から令和7年12月までの間に入居された方で、前年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けており、かつ所得税において控除しきれなかった金額がある場合に、個人住民税（所得割）から控除を受けることができます。

　南丹市への申告は特に必要ありません。

　「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」や金融機関から発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」などを添付した確定申告書を、税務署に提出してください。
　確定申告書の第二表「特例適用条文等」欄には、居住開始年月日などの記載が必要です。

　給与を受けておられる方は、年末調整の際に、税務署から送付される「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関から発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出してください。
　12月から1月にかけて勤務先から交付される「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に、「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されていることが必要です。

　次の1と2のどちらか小さい金額を個人住民税の所得割から控除します。

(注)居住年が、平成26年から令和4年(注文住宅は令和2年10月～令和3年9月、分譲住宅は令和2年12月～令和3年11月までの契約）であり、消費税率が8%または10%である場合には、「所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額（限度額136,500円）」となります。