令和5年度より適用される主な税制改正

住宅ローン控除の見直し

対象となる住宅

 住宅ローン控除の適用期限を令和7年入居まで延長するとともに、消費税率引上げに伴う借入限度額の上乗せ措置を終了し、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等に応じた借入限度額の上乗せを行います。また、控除率を0.7%、所得要件を2,000万以下とし、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上の住宅を対象とします。

財務省ホームページから引用

(※1)買取再販住宅は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した住宅
(※2)ZEH(ゼッチ)は、年間の一次エネルギー消費量の支出がゼロとすることを目指した住宅
(※3)省エネ基準適合住宅は、日本住宅性能表示基準における、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅
(※4)その他の住宅は、省エネ基準を満たさない住宅

住民税控除

限度額と期間
居住年 限度額 期間
令和3年1月~令和4年12月 所得税課税所得金額等の7%
上限13.65万円(※1)
13年
令和5年1月~令和5年12月 所得税課税所得金額等の7%
上限9.75万円
13年
(※2)
令和6年1月~令和7年12月 所得税課税所得金額等の7%
上限9.75万円
新築認定住宅等13年
その他の住宅10年

消費税10%で購入された場合に限ります。
認定住宅等とは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指します。

(※1)注文住宅は令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅は令和2年12月~令和3年11月までの契約
(※2)既存住宅については、令和4年~7年入居につき控除期間は10年となります。

参考

お問い合わせ

税務課
TEL:0771-68-0004