令和5年度より適用される主な税制改正
住宅ローン控除の見直し
対象となる住宅
住宅ローン控除の適用期限を令和7年入居まで延長するとともに、消費税率引上げに伴う借入限度額の上乗せ措置を終了し、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等に応じた借入限度額の上乗せを行います。また、控除率を0.7%、所得要件を2,000万以下とし、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上の住宅を対象とします。
財務省ホームページから引用
(※1)買取再販住宅は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した住宅
(※2)ZEH(ゼッチ)は、年間の一次エネルギー消費量の支出がゼロとすることを目指した住宅
(※3)省エネ基準適合住宅は、日本住宅性能表示基準における、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅
(※4)その他の住宅は、省エネ基準を満たさない住宅
住民税控除
居住年 | 限度額 | 期間 |
---|---|---|
令和3年1月~令和4年12月 | 所得税課税所得金額等の7% 上限13.65万円(※1) |
13年 |
令和5年1月~令和5年12月 | 所得税課税所得金額等の7% 上限9.75万円 |
13年 (※2) |
令和6年1月~令和7年12月 | 所得税課税所得金額等の7% 上限9.75万円 |
新築認定住宅等13年 その他の住宅10年 |
消費税10%で購入された場合に限ります。
認定住宅等とは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指します。
(※1)注文住宅は令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅は令和2年12月~令和3年11月までの契約
(※2)既存住宅については、令和4年~7年入居につき控除期間は10年となります。
参考
お問い合わせ
税務課
TEL:0771-68-0004