個人住民税（市民税・府民税）の定額減税について

　国民の負担緩和、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分の所得税および令和６年度分の個人住民税（市民税・府民税）の定額減税が実施されることとなりました。
　個人住民税の定額減税の概要は以下のとおりです。

対象となる方

令和５年中の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者の方
（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当）

所得割が課税されない以下の方は定額減税の対象となりません。

本人および控除対象配偶者を含めた扶養親族１人につき１万円

定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和７年度分の個人住民税において
１万円の定額減税が行われます。
定額減税は、全ての控除を行った後の所得割額（住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額）から減税されます。均等割額からの定額減税は行いません。
定額減税額を所得割額から減税しきれない場合は、後日、別途給付金（調整給付）として納税義務者の方に支給されます（支給時期、手続きについては決まり次第、給付金の担当課よりお知らせいたします）。

定額減税の対象となる方は下図の定額減税後の徴収方法での徴収となります。なお、定額減税
の対象とならない方は、通常の徴収方法での徴収となります。

令和６年１０月分の年金より天引きされる税額から定額減税額を控除し、控除しきれない場合は、１２月分以降の税額から順次控除します。それでも控除しきれない場合は、仮特別徴収税額の（令和６年８月分・６月分・４月分）から順次控除し、引きすぎた額は後日還付します。

定額減税の対象か否かに関わらず令和６年５月１５日付けで特別徴収税額の決定通知書を送付しています。
個人住民税（市・府民税）については、定額減税額を市で算定し、定額減税「後」の実際に納付していただく税額を通知書へ記載しておりますので、特別徴収義務者で定額減税額を計算していただく必要はありません。
定額減税が適用されない方（合計所得金額が１,８０５万円超の方、定額減税の対象ではない均等割額のみが課税される方）については、通常どおりの徴収方法で徴収します。

減税しきれない場合の給付金（調整給付）の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご参照ください。
所得税の定額減税については、国税であるため南丹市では事務を取り扱っておりません。国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照いただくか、管轄の税務署へお問い合わせください。

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お問い合わせ

税務課
TEL:0771-68-0004