令和８年度から適用される主な税制改正

物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、給与所得控除や扶養親族等に係る所得要件の引き上げや、大学生年代の子等に関する所得控除の創設等が行われました。

給与収入額190万円以下の方の最低保証額が最大10万円引き上げられました。
給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります。給与収入が190万超の場合、控除額は変更ありません。

所得税の基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件額が10万円引き上げられました。

また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が65万円に引き上げられました。

大学生年代（年齢19歳以上23歳未満）の扶養親族の合計所得金額が58万（給与収入123万円）を超える場合においても、受けられる控除額が被扶養者の合計所得金額に応じて逓減していく仕組みを新たに創設されました。

所得税に関する税制改正については、以下国税庁ホームページをご覧ください。