【令和2年4月1日から】南丹市開発行為等の基準及び手続に関する条例申請様式

条例および規則本文

開発条例申請様式(令和2年4月1日以降)

【都市計画法29条適用】事前協議申請に必要な様式

【事前協議】上記の様式以外で事前協議に必要な書類
印鑑登録証明書(写し) おおむね3ヶ月以内
登記事項提供システムによるものは不可
申請者、開発地所有者、開発地に係る各種の権利者(抵当権者など)のもの
代表者事項証明書(写し) 法人の場合のみ
おおむね3ヶ月以内
登記事項提供システムによるものは不可

利害関係者との協議内容報告書
(任意様式)
区長(計画全般・市に帰属されるごみ置場の管理)、隣接地所有者(計画全般)、水利権者(計画全般・雨水排水)について協議を行った報告書
設計者などの押印があること
同意書がある場合は省略可
土地登記事項証明書(写し) 開発区域、関連区域のものを添付
おおむね3ヶ月以内
登記事項提供システムによるものは不可
構造計算書 擁壁などが設置される場合に添付
安定計算書 法面、重力式擁壁が設置される場合に添付
流量計算書 流域は開発区域のみで可とするが、他敷地からの流入がある場合はその面積を含む
現況写真とその位置図 開発区域と関連区域を図示
地盤調査報告書 2m以上の擁壁など地盤調査が必要な場合に添付
他法令に関する許可書など -
必要な添付図面 以下のとおり

都市計画法第32条同意・協議関係様式

32条同意および協議については、事前協議申請書と別葉で正副各1部ずつ作成し、図面なども別途添付してください。

【都市計画区域外3,000㎡~10,000㎡未満】条例開発同意申請に必要な様式

【条例】上記の様式以外で条例同意に必要な書類
印鑑登録証明書(原本) おおむね3ヶ月以内
登記事項提供システムによるものは不可
申請者、開発地所有者、開発地に係る各種の権利者(抵当権者など)のもの
代表者事項証明書(原本) 法人の場合のみ
おおむね3ヶ月以内
登記事項提供システムによるものは不可
利害関係者との協議内容報告書
(任意様式)
区長(計画全般・市に帰属されるごみ置場の管理)、隣接地所有者(計画全般)、水利権者(計画全般・雨水排水)について協議を行った報告書
設計者などの押印があること
同意書がある場合は省略可
土地登記事項証明書(原本) 開発区域、関連区域のものを添付
おおむね3ヶ月以内
登記事項提供システムによるものは不可
構造計算書 擁壁などが設置される場合に添付
安定計算書 法面、重力式擁壁が設置される場合に添付
流量計算書 流域は開発区域のみで可とするが、他敷地からの流入がある場合はその面積を含む
現況写真とその位置図 開発区域と関連区域を図示
地盤調査報告書 2m以上の擁壁など地盤調査が必要な場合に添付
他法令に関する許可書など
必要な添付図面 以下のとおり

【都計内3戸・都計外5戸以上】建築行為協議申請に必要な様式

【建築行為】上記の様式以外で条例同意に必要な書類
印鑑登録証明書(原本) おおむね3ヶ月以内
登記事項提供システムによるものは不可
申請者、開発地所有者、開発地に係る各種の権利者(抵当権者など)のもの
直近に同じ内容で開発許可または同意を取得している場合は当該開発申請時と同一内容、同一所有者に限りその原本の写しで可とする
代表者事項証明書(原本) 法人の場合のみ
おおむね3ヶ月以内
登記事項提供システムによるものは不可
直近に同じ内容で開発許可または同意を取得している場合は当該開発申請時と同一内容、同一所有者に限りその原本の写しで可とする
利害関係者との協議内容報告書
(任意様式)
区長(計画全般・市に帰属されるごみ置場の管理)、隣接地所有者(計画全般)、水利権者(計画全般・雨水排水)について協議を行った報告書
設計者などの押印があること
同意書がある場合は省略可
直近に同じ内容で開発許可または同意を取得している場合は当該開発申請時と同一内容、同一所有者に限りその原本の写しで可とする
土地登記事項証明書(原本) 開発区域、関連区域のものを添付
おおむね3ヶ月以内
登記事項提供システムによるものは不可
直近に同じ内容で開発許可または同意を取得している場合は当該開発申請時と同一内容、同一所有者に限りその原本の写しで可とする
流量計算書(その他指示する図書) 流域は開発区域のみで可とするが、他敷地からの流入がある場合はその面積を含む
必要な添付図面 以下のとおり

変更申請・着手届・完了届・帰属関係(都計法事前協議・条例同意・建築行為共通)

用地帰属(寄附)手続関係

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お問い合わせ

都市計画課
TEL:0771-68-0052